東亜電気工業グループ（東亜電気工業株式会社（artronグループ）および、関係会社。以下、「当社」）は、Visionに「世界中のMonodzukuriを実現する」を掲げ、エレクトロニクス専門商社として、国内外の様々なビジネスパートナーとの取引を通じて事業活動を行っています。当社は事業活動を行う上で、国際的に認められた人権を尊重し、自らの事業活動が人権に負の影響を及ぼさないよう努めることが、持続可能な社会の実現と企業としての持続的成長に不可欠であると認識しています。この認識のもと、当社は本方針を定め、すべての役員および従業員に周知徹底するとともに、取引先や関係者に対しても本方針への理解と実践を求め、協働して人権尊重の取り組みを推進していきます。
本方針は、当社の役員、従業員に適用されます。また、当社は、取引先やビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨を理解し尊重していただくことを期待し、協働して人権尊重の取り組みを推進していきます。
当社は、「世界人権宣言」を含む国際人権章典および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」の中核的労働基準を支持し、尊重します。また、「ビジネスと人権に関する指導原則」および「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持し、これらの原則に基づき事業活動を行います。当社は、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国法令との間に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。また、各国・地域における誠実な企業行動の実践を通じ、社会の持続的な発展に率先して貢献していきます。
当社は、事業活動に関わる以下の人権課題に特に注意を払い、その予防と対応に取り組みます。
当社は、強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めません。
当社は、児童労働を認めず、法令で定められた最低就業年齢を守ります。また、18歳未満の者を危険有害労働に従事させません。
当社は、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別も行いません。また、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めます。
当社は、身体的、精神的を問わず、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを含む、あらゆる形態のハラスメントを認めません。
当社は、労使関係における従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。
当社は、適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。
当社は、適用される法令に従い、従業員が健康かつ安全に、安心して働き続けられる職場環境を整備します。
当社は、事業活動を行う地域社会の人々の人権に配慮し、地域社会との対話を大切にします。
当社は、人権への負の影響を特定、評価、その防止、または軽減を図るように努めます。
当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
当社は、役職員および当社の事業活動に関わる人々が人権に関する懸念や苦情を申し立てることができる相談窓口を設置します。申し立てられた懸念や苦情に対しては、公正かつ透明性のある手続きにより対応します。
本方針の遵守と実施については、代表取締役が最終責任を負います。また、人権尊重の取り組みを推進するための責任者および担当部署を設置し、全社的な取り組みを推進します。
当社は、役職員が本方針を理解し、業務において実践できるよう、定期的な教育・研修を実施します。
当社は、人権尊重に向けた取り組みおよびその進捗状況について、各種報告書やウェブサイト等を通して、定期的に報告します。
事業活動における人権への影響を特定・評価します。特に専門商社としての調達活動における人権リスクに注意を払います。
特定された人権リスクに対し、その予防・軽減のための対応策を実施します。
対応策の実施状況と有効性を定期的に確認します。
本方針は、社会状況の変化や国際的な人権基準の発展等を踏まえ、定期的に見直しを行います。
東亜電気工業株式会社
代表取締役社長 岩切 章
制定 : 2025年6月12日（初版）